2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
奈良女子大学と奈良教育大学との法人統合に当たって、これは当然、法人間の議論によって、それを前提にして進めているものでございますが、経緯といたしましては、奈良女子大は引き続き女子大学として存続するということを前提に、様々な関係者の声も踏まえた上で、奈良女子大の創設理念、あるいは人材育成目標等を踏まえたアドミッションポリシーに基づき、両法人によって最終的にこういう形の法人統合が合意されたということでございます
奈良女子大学と奈良教育大学との法人統合に当たって、これは当然、法人間の議論によって、それを前提にして進めているものでございますが、経緯といたしましては、奈良女子大は引き続き女子大学として存続するということを前提に、様々な関係者の声も踏まえた上で、奈良女子大の創設理念、あるいは人材育成目標等を踏まえたアドミッションポリシーに基づき、両法人によって最終的にこういう形の法人統合が合意されたということでございます
その議論が先に出てきて、それに対して、アドミッションポリシーというか、それぞれの大学、そのポリシーが出てくるんだろうと思うんですが、その中に共通する課題というのを抽出していかないと、今のような形で議論を進めて、たとえ新しい仕組みというのがその中に入っても、日本の大学の質の向上にもならないし、高大の接続という元々の課題の解決にもならないんだろう、そういう気がしています。
今、たまたまアメリカの大学の例を示していただきましたけれども、日本も同じに、アドミッションポリシーというのが各大学に与えられていて、自分たちの学校がどういう学生を取りたいのかということを決めていいことになっているんですけれども、何となく、一点刻みで点数によって選抜がされてきたというのが日本の大学のまさに入試制度だったと思います。
ですから、実はこれ、十兆円積んだから直ちにバラ色な世界が待っているわけじゃなくて、繰り返し申し上げているように、大学自らもやはり改革をしてもらわなきゃいけないし、もっと言えば、それぞれの大学がどういうアドミッションポリシーを持って、きちんと自分の学校にふさわしい学生たちを集めて、そして、目標を持ってきちんと研究を続けていくような仕組みができるかという、大きな意味で大学改革とセットで進めていかないとやる
先生からさまざまな御提案をいただいて、この場でうなずいてしまいますと会議の方向性が決まってしまいますので、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思うんですけれども、一つだけこの場で申し上げてもいいと思うのは、各大学はアドミッションポリシーで、どんな学生を採りたいのかということは、裁量権、自由権が学校に与えられているわけですから、共通テストを上手に活用していただくことは決して否定しませんけれども
各大学の個別入試については、それぞれの入学者受入れの方針、アドミッションポリシーに基づいて出題教科・科目を設定しており、英語以外の外国語を選択できる大学もあると承知をしております。
それはまさに、アラカルト方式と今御説明ありましたが、使う、使わない、そして、使うとしてどの部分を使うかというのは大学に委ねられている、まさにアドミッションポリシーに基づいて各大学が判断しているということだろうと思います。
確かに、各大学がアドミッションポリシーに基づいて入学者選抜を行うわけですから、そこに、箸の上げ下げみたいなことを文部科学省が申し上げるというのはいかがなものかと思います。
○宮路委員 その取組として、高等教育改革、大学教育改革、そしてそれをいわば接続する、かけ橋となる大学入学者選抜の改革、ここが今般最もクローズアップされて取り上げられているところでありますが、その大学入学者選抜、本来、大学がどのような学生を求めるかというのは、各大学においてしっかりと吟味され、そしてその大学の考えに基づいて、いわゆるアドミッションポリシーとして大学入学者を選抜するということでありますので
だから、やはり大学がどういうアドミッションポリシーを持って受験生を受け入れるのかということも大事だし、国として、高校生にはこれだけの水準のものを履修してほしいという基本的な姿勢がまずあるべきであって、入試に合わせるというのは全く本末転倒だということを私は申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、給特法について、質問を移らせていただきます。
アドミッション部門というのは入試なんですが、リベラル・アーツ、それから数理・データ科学、それから、国際化ということで英語教育ですね、これらは社会から共通して求められています。これはどこの大学もしっかりやりたいんです。ところが、なかなか、規模の問題だとかいろいろあって、できないということ。
それに基づく教学マネジメントの確立ということの中で、ディプロマポリシー、それからカリキュラムポリシー、それからアドミッションポリシー、この三つのガイドラインを明確にすることによって、そして、うちの大学はこのような学生を求めている、そのためにこのような大学入学試験をするという、時代に合った各大学の入学試験をこれからすることが時代の要請として求められるというふうに思います。
アドミッションオフィス入試や推薦入試を課す大学が入試全体の約四四％を占めるということに至っております。 また、学力の三要素を評価する特色ある選抜を行っている大学の事例につきましては、他大学の参考になるよう、我々といたしましても、入試の担当者が集まる説明会等において広く周知、横展開を図ってまいります。
したがって、例えば、既に大学入学者選抜で活用されている民間の英語資格検定試験の受検期間、回数などは各大学が入学者受入れのアドミッションポリシーに基づいて決定し運用されているところでありまして、共通テストという枠組みじゃなくて、これを大学が個別に考慮するということまで当然禁止されているわけではないということでございます。
各大学においても、入学志願者の能力、適性等や学びに向かう意欲、学習や活動歴、そういったものを総合的に判定することが重要になってきており、現にアドミッションオフィス、専門部署でＡＯ入試等を行っていたりするところもあります。
インフルエンザがすごく流行している時期に人生を懸けた一発勝負みたいなのが現状の入試の形でありますけれども、これ、これだけ学校のアドミッションポリシーというのもすごく多様化している中で、この入試というのは、選抜のための関所なのではなくてマッチングのための機会というふうに捉え直せないか、その方がお互いのためなんじゃないかというふうに思ったりいたします。
個別具体的な入学者選抜の方法については、各大学の入学者受入れ方針、アドミッションポリシーに基づく各大学の判断に委ねられており、各大学の自主性についても十分配慮されるべきであると考えております。
○柴山国務大臣 そもそも論で申しますと、大学入試というのは、各大学が入学者受入れ方針、いわゆるアドミッションポリシーに基づいて、その建学の精神等に基づいて入学者を選抜するためのものでありまして、具体的な入試の方法については、基本的には各大学の判断に委ねられておりますけれども、全くおっしゃるとおりでして、今回の事案は、通常許されないと考えている性別あるいは受験回数による差別ということでありますので、一旦
○林国務大臣 大学入学者選抜におけます英語の資格検定試験の活用やその方法については、まずアドミッションポリシーにおいて各大学が判断をすることになりまして、実際に、大学独自で比較表を設けて活用している例もあるということでございます。
それから、御負担のお話もいただいたところでございますが、英語の四技能評価の重要性に鑑みまして、文科省としては、資格・検定試験の入学者選抜における活用を働きかけておりますが、最終的には、アドミッションポリシーに応じて各大学において判断をされるということになります。
さらには、大学教育改革におきましては、学力の三要素のさらなる伸長を図るために、三つの方針、すなわち、卒業認定、学位授与、いわゆるディプロマポリシー、教育課程編成の実施、カリキュラムポリシー、入学者受け入れ、いわゆるアドミッションポリシーの三つの方針をしっかり大学で立てまして、大学の教育の質的な転換を図り、それをしっかり認証評価で見ていく。
最終的に、国際的に通用する学位というものに相当できる人材養成ができるように仕組むべきであって、そのために逆算すると、カリキュラムやアドミッション、あるいは校地、校舎も決まってくるであろうというふうに考えています。
例えばの話、大学が毎年入学試験を実施するわけで、私学も国公立もそうですけれども、それぞれの大学の、やはり、こういう学生が欲しいんだ、そういうアドミッションポリシーがありますから、それぞれの学校において、まずほとんどが多分問題を作成していると思います。
大学の中では、大学においては、これは今後アドミッションポリシー、入学試験、それからカリキュラムポリシー、どんな教科にするか、それからディプロマポリシーの中で学位、ですから、このディプロマポリシー、学位の中でこれをクリアしなかったら留年させるというような、社会に対して大学教育が責任を持つという意味での大学教育におけるそういう基準をクリアするかしないかによって留年するということは、これは議論として今深めているところでありますが
つまり、大学に入ることは、社会に出た後、本人にとってもプラスだというための、アドミッションポリシーといいますか、入学試験そのものを変えていくということがまず必要だと思います。 それから二つ目に、余りにも家計負担が高過ぎる。
今後、各大学において、このことを踏まえて、それぞれのアドミッションポリシー、どんな学生を自分の大学は入学させるのか、そのためにどういう入学試験をするのか、これを明確にした上で、それに沿って多面的、総合的な選抜を行うことが期待されますし、そういうことに対して国が支援をしていきたいと思っています。
○下村国務大臣 これはおっしゃるとおりでありまして、今、高大接続改革、大学入学試験改革の中で、文部科学省の中で、これから各大学に対して提示をしていきたいと思っているポリシーが三つありまして、一つはアドミッションポリシーで、そこの大学のそこの学部はどういう学生を採りたいのか、どういう学生を育てたいのかということで、そのためにどういう入学試験をする必要があるのか。